排出量取引とは？

動画でわかる環境問題

Wed, 11 Jun 2008 17:22:00 +0900

不都合な真実の告知

映画「不都合な真実」の告知であり、2分30秒の短さでありながら、今地球がどのくらい危機に瀕しているかを充分に伝えることができています。まだ、映画を観ていない方は是非ご覧ください。

地球温暖化の影響

気象キャスターネットワークの半井小絵さんによる、地球温暖化が原因と考えられる異常気象について説明した映像です。海面上昇と高潮により浸食されたフィジーの砂浜やマングローブの森などは地球温暖化が及ぼす影響を如実に物語っています。

100年後地球温暖化で海面上昇

NASAゴードン宇宙研究所所長ジェームス・ハンセン博士は、グリーンランドと南極では毎年150km³の氷が融けており、南極の氷床の崩壊、予想外の海面上昇の可能性を警告しています。

お問い合わせ

Wed, 11 Jun 2008 01:30:04 +0900

運営責任者への連絡

ご質問、ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームからメールにてご連絡ください。感想、体験談、広告掲載、取材なども随時受け付けております。さらに関連するテーマ以外でも多くの相互リンクを募集しています。いただいた内容につきましては、後日担当者から回答させていただきます。なお、ご質問によっては返答いたしかねる場合がございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

厳選サイト集

Wed, 11 Jun 2008 01:29:31 +0900

有用性の高いサイト

チャレンジ25 チームマイナス6％が目標値の変更に合わせて、チャレンジ25に生まれ変わりました。地球温暖化防止のために皆さんの力が必要です。 EICネット EICネットは環境問題について知りたい、取り組みたい人のための情報案内、交流サイトです。インターネット自然研究所動植物の生態が動画で見れる、環境省管轄のサイトです。国立公園、日本の世界自然遺産、野生鳥獣との共生などテーマも幅広いです。国内排出量取引制度｜環境省環境省発表の資料や環境白書などを掲載している環境省の公式ホームページです。排出量取引についても、リアルタイムな考えを公表しています。排出量取引｜東証排出量取引が実施された場合に東京証券取引所で取引がされる予定です。チャレンジ25にも参加しており、環境への取り組みに積極的です。 ap bank 音楽プロデューサー小林武史とMr.Childrenの櫻井和寿の2名を中心とした、環境プロジェクトに融資を行う非営利組織です。

排出量取引で下がる気温

Tue, 10 Jun 2008 13:51:18 +0900

温室効果ガス削減には排出量取引

地球温暖化を少しでも食い止めるために、限りある資源を後世に残すためにも有害物質の削減に努めようと、世界的に討論が行われています。日本も1990年後半に調印した京都議定書により、二酸化炭素の温室効果ガスの排出量を削減するという約束をしました。しかし、現在の日本は目標とされている削減率をクリアできていません。世界各地で排出量取引が行われていて、温室効果ガスの削減に努めていますが、日本では排出量取引の導入にはもう少し時間がかかりそうです。排出量取引は主に企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、枠を超えてしまった場合は、枠を超えていないところから排出枠を売ってもらい、経済全体で二酸化炭素の排出量の節約を図ろうという仕組みです。温室効果ガスを大きく削減すればするほど、買ってもらえる枠が増えて利益となりますから、企業は温室効果ガスの排出枠をより多く余るように削減しようという努力を行なうので、環境に対してもとてもメリットのある政策と言えるでしょう。

利益ではなくエコを意識

日本は排出量取引導入の検討が続けられていますが、環境問題のことを考えて、削減したいから導入したいという意見だけではありません。企業間だけではなく、国家レベルでの排出量取引の実現も近いです。排出枠の足りない企業が排出枠の余った企業から排出枠を買った場合は、結果的に足りない企業も排出枠以内に収まったということで、削減したことになります。削減率が低くても目立たないですし、余裕のある排出ができるという考え方もあります。しかし、こういった根本のずれた考え方だと、いつまで経ってもエコは実現できず、利益も生まれません。全員がエコのために意識を統一させなければ、成功はできません。日本経団連の舵取り次第では、環境に対する日本の将来が変わってくるはずです。

日本には技術力がある

冬になると北海道や東北など寒い地域では暖房が必需品となり、灯油などを多く使うわけですから、二酸化炭素の排出量は自然と増えます。家計には排出量が増えて辛い季節となるわけですが、原油が高騰をみせ、少しでも灯油の使用量を減らして出費を抑えようしています。価格の高騰は灯油の消費を押さえ、二酸化炭素の排出量が例年よりも増えないために、環境対策としてはメリットとなっています。しかし、これも根本がずれています。灯油を値上げすれば、生活は苦労を強いられます。単純思考ではエコにはなりません。こういう場合は灯油に変わる次の暖房器具が世間に浸透させる必要があります。現在、多くの技術者がこの対策に名乗りを上げ、実際にエコになる暖房器具が商品化しています。普及を促し、価格帯を下げさせることが今の日本政府には必要なのではないでしょうか。

交通手段が排出量を減らす

Tue, 10 Jun 2008 13:50:37 +0900

環境のために交通手段を変える

日本ではガソリンの暫定税率が話題となり、暫定税率が廃止されると1Lあたり25円ほど価格が下がりました。その後に原油高が生活を直撃し、ガソリンも1Lあたり170円を越しました。ここまで値上がりすると、自動車を止めて自転車通勤をする方、電車を活用する方も見られるようになりました。自動車を頻繁に使ってしまうと、二酸化炭素が多く排出されてしまいます。近年の温暖化対策としては自動車の排気ガスを抑えようという動きが、世界各国で行われています。自動車は地球温暖化を左右する産業の1つです。普段、私たちは自動車や飛行機に乗ったり、荷物を輸送してもらったりしていますが、その全てが二酸化炭素と関係しているわけです。

二酸化炭素の排出量を削減

多くの企業も輸送のために排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを減らそうと、トラックなど陸路を使っていたものを鉄道や船を利用するように変わってきています。しかし、各国が排出量を減らそうと努力をし始めているなかで、国際線の航空機が排出する二酸化炭素に対しては、どの国の管理と定めていないために排出量を減らす動きがないのが問題です。自動車は後ろから排気ガスを放出しているので、減らすことができれば、環境改善につながるとすぐわかりますが、私たちのもっと身近なところにエコは潜んでいます。ニュースでは日常的に温暖化対策、CO₂削減、エコグッズと様々な環境用語は耳にしていると思います。耳にするだけではなく、目に見えない努力を一緒にすることが、私たちの美しい未来へとつながります。「自分1人ぐらいやらなくたって大丈夫だろう」という考えよりも、1人1人が問題の重要性を認識し、今の生活を改め、できる努力から始めなくてはいけないことをしっかりと自覚する必要があります。大変なことを毎日ずっと実践しようとすると、長続きしにくいものです。簡単なことから楽しんで進めるのであれば、続けられるでしょう。「通勤を自動車から電車にしよう」「健康のためにも可能な限り、交通手段を自転車にしよう」「自転車通勤の方にも通勤手当を支払おう」また、いつもマイバッグやマイ箸を持つ習慣も必要とされています。食器を洗うときは水道を止め、使わない電気は消すようにすれば、節約にもなります。むやみにゴミを出さない心がけも大切です。個人のエコ意識と企業の技術努力、政府の環境システムの改善、世界各国の共同事業が、将来の地球を明るくしてくれると信じています。

地球温暖化の単純な原因

Tue, 10 Jun 2008 13:49:56 +0900

二酸化炭素の削減が環境を救う

地球温暖化が大きな問題となっていて、各国で取り組みがなされていますが、地球温暖化の具体的な要因はどのようなものでしょうか。地球温暖化の要因としては、1950年以降に世界全体が活動の量が増えて、二酸化炭素やメタンガス、亜酸化窒素などの温室効果ガスの排出量が急激に増加したということが挙げられます。温室効果ガスの排出量がこのまま増え続けてしまうと、21世紀末には大気中の二酸化炭素の濃度が約2倍にまで上昇してしまい、平均気温が約2℃上がり、海水が約50cm上昇するだろうと予測されています。海水面が上昇してしまうと、低い土地は水没してしまいます。捕れる魚にも影響が出ますし、洪水や干ばつが頻繁に起きたり、伝染病が拡大したり、人類は今まで以上に余儀なく生活苦に強いられます。人間のことを考えがちですが、最も酷なのは動物たちです。気候変動、森林減少により、既に絶滅の恐れがある動物は増え続ける一方です。ここ数年、北海道が冬でも例年に比べて暖かかったり、東京は世界一の温度上昇率の都市になったり、普段と比べると肌で感じる異常気象が起きています。これも地球温暖化の影響です。

排出量を50％以上削減したい

国連は1988年にIPCCという組織を作り、地球温暖化に関する世界各国の科学的、技術的研究成果の収集や分析を開始しました。 1992年には気候変動枠組条約が成立し、人為的な温室効果ガスの排出量を制定、2000年までに1990年の水準に戻そうという規定をしました。 2000年の京都議会においてはさらなる温室効果ガスの削減方法などが定められましたが、日本自体も目標削減率に全然達していないというのが実情です。日本での温暖化対策は1990年に地球温暖化防止行動計画を決定しました。この地球温暖化防止行動計画が実施されたことによって、運搬業は二酸化炭素の排出量を削減するために、列車や船を利用したり、アイドリングストップを呼びかけたり、様々な努力をしています。しかし、日本での排出量は世界で4番目に多く、1人あたりでみると世界平均のおよそ2倍もの二酸化炭素を排出しています。

家庭内で二酸化炭素を削減

Tue, 10 Jun 2008 13:49:07 +0900

1人の行動がみんなのエコにつながる

第二次世界大戦以降は生活を楽に豊かにしようと、人々は生活に便利とされる様々な物を大量に生産し、そして消費してきました。その結果ゴミが増え続け、自動車の排気ガスが自然環境に悪影響を及ぼし、地球温暖化が大きな問題となり、二酸化炭素の削減のための運動やリサイクル運動が盛んに行われるようになりました。リサイクルと言っても、紙を再生する場合には経費がかかる割に紙の質が落ちたりします。ペットボトルも洗浄してから再生するのは高いコストがかかるので、それならば燃やして電気に変えたほうが良いということもあります。何でもリサイクルすることが環境にとって良いことなのか、コスト面を中心に難しい点もたくさんあります。便利な物だからたくさん作る、どんどん増えるならリサイクルという考え方もあるかもしれませんが、少しでもゴミを出さないように包装の簡素化をしたり、エコバッグを持参したりすることの方が環境を大切にしていると思います。

個人でもたくさんのエコができる

何と言っても、二酸化炭素の削減には自動車の排気ガスの量を減らすことが欠かせません。近い場所なら車に乗らない、近くの人と乗り合わせたりして、走る台数を減らすことも必要です。寒い時期は暖房をつけての運転が必要となりますが、なるべく着込むようにします。1日5分のアイドリングも時間を短縮し、必要のない荷物は積まないようにして車を軽くして走行することで、ガソリン代の節約になります。また、買い物をする場合にはマイバッグを持参して、少ない包装の商品を選ぶようにし、ビニールゴミとプラスチックゴミを半分に減らしましょう。家では家族が同じ部屋に集まるようにして、暖房や照明を使わないようにします。 1日1分シャワーの時間を減らすことも、炊飯器は保温しないようにすることも、冷房は1度高くして暖房は1度低く設定することも必要なエコです。春と秋はエアコンのコンセントを抜きましょう。お風呂の残り湯を使って洗濯をしましょう。余って捨てるような食品は購入しないようにしましょう。病院で処方される薬も同じです。屋根に3kWの太陽光発電の装置を付けたり、太陽熱温水器を付けて電気の使用量を減らしたり、節約に投資を兼ねたエコも効果が期待できます。全てを行うのは大変ですが、これならできる「マイエコ」が必ずあるはずですから、できる範囲で試してみたいです。

環境団体に参加してみる

Tue, 10 Jun 2008 13:45:07 +0900

地球レベルの京都議定書

環境保護を促進する団体は数多く存在しますが、まずはそのトップの枠組みである京都議定書を再認識したいと思います。京都議定書は国、地球を1つの団体としてまとめあげ、協力していくためのルールが書かれています。京都議定書とは1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた「第3回気候変動枠組条約締約国会議」、別名「地球温暖化防止京都議会」で議決した、議定書のことを指します。正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」です。長すぎるので、外国でも「Kyoto」と略されることがあります。京都議定書では二酸化炭素やメタン、亜酸化窒素など、温室効果ガスの排出量を削減しようという内容が決められました。先進国における削減率を1990年基準として、共同で期間を決めて、約束の期間内に削減目標を達成しようというものです。京都議定書は各国の温室効果ガス6種類の削減目標があげられ、2008～2012年までに先進国全体の温室効果ガス6種類の合計排出量を、少なくとも5％削減することを目的としています。主要各国の削減率は日本が－6％、米国が－7％、ノルウェーが＋1％、EUが－8％、ロシアが0％、豪州が＋8％、NZが0％で全体を足しあわせると5.2％の削減となります。また、欧州共同体では複数の国が共同して目的を達成したり、排出量取引を行うことも認められています。日本では炭素税を導入したり、排出量取引を行う方向で削減目標を達成しようとしています。署名国は84ヶ国、締約国は172ヶ国、世界排出量の63.7％を占めていますが、アメリカ合衆国、カザフスタン、クロアチアの3ヶ国は署名のみとなっており、積極性は見られません。

環境問題に取り組む団体

京都議定書以外でも日本には独自で環境問題に取り組んでいる団体が多くあります。NGOやNPO、市民団体なども環境問題に取り組んでいる団体の1つです。その団体は政府に関係する団体と、任意で行っている団体の2つに大別することができます。法人格を持つ団体も含めて、環境関連の団体は1,000を超えるほどの数が存在します。活動方法や内容について、インターネットで掲示されている団体から、地域密着でオープンにしていない団体もあります。また、国税庁の認定を受けて、認定NPO法人になると寄付を受けた際の税制優遇が認められる特例があります。認定を受けるには人員や組織の面など多くの規定をクリアしないとならないため、今の制度のままでは効率が悪くてデメリットが多いという人もいます。環境NGOには水や大気、廃棄物などの環境汚染の問題に取り組む団体、公共事業の見直しを求める団体、消費者運動団体などがあります。また、消費者団体の行った調査では、環境問題が8割を占め、団体の多さに比例した関心の高さが伺えます。このように環境問題に取り組んでいる団体は多くありますが、あまり知られてはいませんでした。環境は時間がかかり、根気のいる作業であることから、すぐに成果にはつながりません。そのために発足時には明確な計画が必要不可欠とされています。日本では少しずつ環境問題に関する意識が高まってきていますが、大勢の方の支援や参加はこれからのようです。もっと情報を公開して、市民が参加しやすく多くの力で環境問題に取り組める体制をとらなければ、たくさんある団体も活躍できないのではという声も上がっています。市民は市民、団体は団体で環境問題に取り組むのではなく、国民的な運動にしていく必要があるかもしれません。

身近でできるエコロジー

Tue, 10 Jun 2008 13:42:00 +0900

ビニール袋には石油が14.4ml必要

地球温暖化が進み、自然環境が破壊されゴミが増え続ける今日、自動車から出る排気ガスの排出量を削減したり、ゴミを減らしたり、電気の使用量を減らしたりする努力が当たり前の時代になりました。その中でも、簡単に身近でできるエコロジーにマイバッグがあります。買い物に行く時に袋を持参すれば、ビニール袋分の石油は節約できます。年間に1人が使用するビニール袋は平均230枚にもなります。マイバッグ持参であれば、ポイントカードにスタンプを押してもらい、ポイントが貯まると割引きが受けられる店も多くなっています。マイバッグを持参することは環境保護にもつながり、割引も受けられるということで一石二鳥となります。また、ビニール袋を1枚消費するのは、60Wの照明を1時間つけっ放しにしたのと同じ量の石油が使われます。このような知識があると、よりマイバッグの大切さが実感できます。

どこでもエコロジーを意識する

例えば、洗濯機1つでもエコ的な利用法があります。お風呂の残り湯を使って洗濯をし、なるべく乾燥機は使わずに晴れた日に外に干すようにすれば、電気も使いません。乾燥機よりも直射日光の方が殺菌効果もあるのでおすすめです。他にも缶ジュースなどを購入するときには、リサイクルしやすいアルミ缶を選ぶようにしたりするのも身近でできるエコロジーです。 1人1人が実行すれば、企業も改善を余儀なくされます。企業が実行すれば、1人1人に改善を促すことができます。最近はマイ箸が話題になっており、私もマイ箸を使うようになりました。1人が年間で消費する割り箸は200膳と言われています。割り箸からマイ箸に変えるだけでも、かなりの森林伐採が防げるのです。割り箸は余剰な木々から製造しているので、環境には問題ないと言いますが、それは捉え方次第です。余剰な木々をわざわざ節約できる割り箸に使用しなくても良いでしょう。木々が余っているのであれば、もっと他にも有効な使い道があるはずです。まずは個人で考えること、楽しんでやること、メリットを認識することが大切です。使わない電気はすぐに消したり、ゴミを減らす努力をするのは環境問題だけではなく経済的にも役立つことです。飲み物はポットや空のペットボトル容器に入れ替えて持ち歩いたり、冷蔵庫の中身を整理して効率よく冷やすようにするなど、簡単に身近でできることから始めたいです。

日本には炭素税が不可欠

Tue, 10 Jun 2008 13:39:16 +0900

政府は炭素税を検討してほしい

日本にとって、二酸化炭素などの化石燃料と呼ばれる温室効果ガスの排出量を削減するのは、非常に難しいとは思いません。また、環境税はやった方がいいのではなく、やらなくてはいけないレベルに達しています。どれだけ私たちの暮らしが二酸化炭素を排出し、地球温暖化をはじめとした環境破壊につながっているか、毎年厳しい数値が並びます。現在、炭素税、排出量取引などの導入などを検討していますが、地球温暖化対策について日本政府や経済界は消極的だという批判も受けています。日本は自動車の燃費の改善を図ったり、各家庭のシャワー使用量を減らすことはできています。このように削減策に努力を惜しみませんが、ほとんど削減目標をクリアしていないのが実情です。一企業一個人の努力も大切ですが、環境に対する仕組み自体を変えていかなければいけません。

目標値クリアのための炭素税

ガソリンや灯油などの化石燃料の利用によって生じる二酸化炭素の量は1990年代と同等の量で維持したまま、メタン、一酸化二窒素の総排出量の0.5％分を削減、技術開発や国民の努力で2.0％分を削減しようと発表しました。しかし、2002年の国内の温室効果ガス排出量は基準年と比べて7.6％も増加しており、なかなか削減できない状況です。全体的な削減は結果が出ていないのですが、削減目標が達成できそうな分野もあります。オゾン層を破壊する原因となるフロンに変わる代替フロンなど3ガスは、エアコンなどからの回収率を高めたりして、排出量を順調に減らしています。ただ、輸送や運搬などの運輸分野もハイブリッド自動車など燃費の良い自動車を使用したり、省エネに力を入れていますが、家庭での電気使用量や車の使用量がなかなか減らず、全体的に伸び悩む分野もあるようです。環境省などはさらに削減できる方法をと検討を進めていますが、どうしても減らない家庭や自動車からの温室効果ガスには、炭素税を課税して削減しようという話しが進められています。地球温暖化問題は地球に住む人たち、動植物の将来に関わる大きな問題ですが、日本政府に任せるだけでは問題は解決は遅いでしょう。人類がしっかりと遵守できる法律を制定し、今まで以上に1人1人がゴミを減らしたり、電気や車の使用量を減らしたりという努力をしなければなりません。深刻な問題だということをしっかり把握し、努力し続けることが重要です。

炭素税で経済が弱くなる

Tue, 10 Jun 2008 13:37:39 +0900

経費が増加する炭素税

2008年時点の情報では、炭素税を含めた環境税について、政府は本格的に検討を始めるようです。アンケートを取っても対象者の半分以上が環境税の導入に賛成しています。環境のことを考えて、地球温暖化を食い止めようと努力するのは良いことですが、炭素税は形は違えど増税の1つです。税金が増えるといくつかの問題点もでてきます。大切なことは税金をどのように利用するのかという点です。二酸化炭素の排出量の削減技術の開発や省エネルギー技術の開発、省資源技術の開発、リサイクル費用の補填にあてると言う意見もあります。炭素税の問題点として考えられるのは、日本産業の空洞化です。重い炭素税をかけてしまうと鉄鋼業やセメント製造など、大量放出産業は海外移転の圧力が高まってしまい、日本産業は空洞化してしまうのではないかという問題があります。炭素税は石油などの化石燃料を課税の物件としたもので、炭素量に応じて税率を定めようとしています。国産の場合には採取者、輸入は保税地域から引き取る企業を納税義務者にする個別間接税にしようという意見もあります。現在、化石燃料はさまざまなエネルギー源となっていて、物流の元にもなっていますし、あらゆるものの基本素材にもなっています。姿形を変えている化石燃料ですが、その中でどれぐらいの割合で炭素が含まれているのか、どれだけのものが課税対象になるのか調べるのが困難とされています。輸出する場合も炭素税の相当分をその製品価格から算定し、国境税の調整を適切に行うのは難航すると言われています。炭素税の大型納税を図ろうとしていますが、あくまで炭素税は環境税の中のひとつに過ぎないません。炭素税以外の環境税に視野を広げ、なるべく問題点が解決できる方法で実施してもらいたいです。

炭素税であらゆるものが値上がり

炭素税を実用化するための問題点を挙げましたが、実用化した後にも不安材料はあります。例えば、炭素税が導入されると失業者が増えると言われています。石油などの化石燃料に対して課税を行うので、輸送業を始めとした多くの企業は燃料や税金が上がることによって、経営が苦しくなることが予想できます。もしも、所得税などの優遇措置が受けられないとしたら、しわ寄せは人件費の削減につながり、リストラのために失業者が増えることになります。企業自体も炭素税の導入によって、様々なものが値上がりすることが予想されます。値上がりで購入率が減ることによって、産業自体も減り、弱小企業などの倒産が相次ぐのではという声もあるようです。石油や灯油に対する税金と聞くと、「自動車に乗るのを控えよう」「暖房をあまり使わないようにしよう」と考えるのが自然です。実際は化石燃料は自動車や暖房設備の他にも多く使われていますので、増税対象はかなり広いです。電気を作るのにも化石燃料が使われていますから、電気代が値上がりすることになります。ガスも水道も同じです。既に2008年の大幅な原油高でライフラインの値上がりが家庭を直撃しました。炭素税が導入されることによって、全体的に光熱費が上がる傾向になると考えられます。光熱費が上がれば、家庭だけではなく、企業も節約のために経費削減から、さらに失業者が増えてしまいます。生活に余裕のある人はあまり気にならない方が多いのですが、生活がギリギリの方にとって、光熱費の値上げはかなり厳しい現実を叩きつけられます。また、日本は自殺大国と言われています。炭素税の実施が自殺者の増加に直接つながるとは言い切れませんが、失業者の増加、負担の増加は悲しい現実を生むかもしれません。炭素税導入については検討が進められており、賛成意見が多いですが、増税になる分はどこかで減税をすることが必要なのではないでしょうか。

外国で導入済みの環境税

Tue, 10 Jun 2008 13:34:05 +0900

世界的に導入されている環境税

環境税は地球温暖化の原因ともなる二酸化炭素などの化石燃料の排出量に応じて、企業や家庭から税金を徴収するものです。炭素税も環境税の一種でありながら、環境税そのものが炭素税を指すこともあります。EU諸国などはすでに炭素税を導入している国は多くあり、炭素税先進国とも呼べます。例えば、フィンランドでは1990年に世界で初めて炭素税として課税を始め、一般財源として活用しています。1990年にはオランダで一般燃料税として課税が始まり、1996年にはエネルギー規制税の2種類の炭素税が導入されています。 1991年にはノルウェーとスウェーデン、1992年にはデンマークで炭素税として、環境税が導入されています。どの国も課税するのが目的ではなく、二酸化炭素の排出量を削減することが目的で、税収は一般財源として使われています。諸外国に中には炭素税を導入すると同時に、所得税などの減税を行っている国もあります。 1990年後半になるとイタリアやドイツ、イギリスなどでも温室効果ガスを削減させるための税の導入が行われています。日本でも炭素税の導入に向けて検討が行われていますが、既存の税金の使途自体に不明点な点がたくさんあるために、新たな課税には世論の抵抗を避けられません。国民の不信感が強く、さらに企業の抵抗が強いといったように、導入するための問題が山積みになっています。炭素税の導入を検討し、2007年には導入をしたいと考えていたニュージーランドでは、石油価格の高騰と課税を同時に行うと国民の負担が大きくなってしまうので、取りやめることを発表しました。

欧州諸国のエネルギー税制の対象

環境先進国である欧州諸国では排出量取引は実現していないものの、炭素税やエネルギー税制、燃料規制が進んでいます。フィンランドで初めて導入された炭素税は、既存のエネルギー税を改組したものでした。1994年には炭素含有量とエネルギー量を基準とした課税方法になり、1997年には炭素含有量のみが課税対象となりました。 1991年に炭素税を導入したノルウェーでは、元々あった燃料税に上乗せする形で導入されましたが、その課税では炭素含有量には比例していませんでした。 1992年になると石炭にも課税対象が拡大されましたが、1999年に燃料税から炭素税が独立した税目になり、2003年には課税対象から石炭が外されています。スウェーデンでは1991年に炭素税を導入し、今まであった燃料税を引き下げました。デンマークでも1992年に炭素税が導入され、燃料税が引き下げられています。 1988年にオランダで一般燃料課徴金の導入が始まり、1990年に炭素含有量に応じた課税にし税率が引き上げられました。1992年に一般燃料税が導入され、2004年には燃料税、燃料規制税と名前を変えて、税の徴収が行われています。ドイツでは1999年に電気税が導入され、イタリアでは1999年に鉱油税が改正され、炭素含有量に応じた課税方法となりました。フランスでは2007年に石炭税が導入され、電力換算によるエネルギー量に応じた課税がなされています。

国別の炭素税率と課税目的

世界で初めて炭素税を導入したフィンランドでは、ガソリンや軽油、重油などの化石燃料が課税対象となっています。フィンランドにおける炭素税の税率は少しずつ引き上げられ、1997年には炭素換算1,000kg当たり260フィンランドマルカ（約6,500円）の税金がかかります。また、電気からも税を取ることになりました。炭素税は燃料中の炭素含有率に基づき計算されるものですので、電力消費に関してはエネルギー税が導入されています。同時期に炭素税が導入されたオランダですが、先進国の中では最も積極的に地球温暖化対策に取り組んでいる国で、従来の環境税の一部として炭素税が導入されました。また、ガソリンや重油、天然ガスや石炭などの化石燃料全般が課税対象ですが、炭素税の他に規制税もあります。規制税は一般家庭などの消費者の電力消費や、暖房に使われている天然ガスなどを炭素税の追加的な税として導入しました。ノルウェーの炭素税も他の国と少し内容が異なります。ガソリンや重油、天然ガス、オフショアーで燃焼されるガスなどが課税対象となっています。税率は各燃料ごとに異なり、炭素換算1,000kg当たり、676ノルウェークローネ（約1万2,800円）から毎年上昇し、1997年には1,350クローネ（約2万5,000円）になっています。課税目的は二酸化炭素の排出量削減のためのインセンティブ効果で、税収は一般財源にあてられ、所得税の財源に充当されています。スウェーデンは燃料に対する炭素税とエネルギー消費に対する付加価値税を導入しました。課税対象はガソリンや軽油、天然ガスなどで、税率は二酸化炭素1,000kg当たり380クローネ（約2万2,500円）です。スウェーデンも他国と同じく、二酸化炭素の排出量削減のために課税を行っています。1992年に炭素税を導入したデンマークは、軽油や重油、ディーゼル、石炭などが課税対象となっています。税率は二酸化炭素1,000kg当たり100デンマーククローネ（約7,000円）です。炭素税、一般燃料税、エネルギー税、電気税、鉱油税など形は変わっていきますが、全て地球の未来のことを考えた環境税なります。

自動車の排ガスに炭素税

Tue, 10 Jun 2008 13:28:46 +0900

空気汚染の主原因は排ガス

地球温暖化対策で大切なことは省エネ、森林の保護、化石燃料からクリーンエネルギーへの転換などですが、既にその化石燃料は世界の全エネルギーの供給量の78％を占めています。化石燃料は炭素、メタン、窒素酸化物を含み、温室効果ガスの排出源となっていますので、いかに有害物質を少なくできるかがポイントです。個人レベルの省エネではなかなか削減率が上がらないことから、排出量取引や炭素税の導入などで政府が検討中です。二酸化炭素の削減は自動車の排気ガスの規制をイメージする方も多いと思います。自動車から排出される環境に悪影響な物質をクリーンなものにしたり、削減したりすることは温暖化対策に大きな効果をもたらします。

炭素税を自動車の排ガスに付加

例えば、ディーゼルエンジンは馬力があり、燃料が安いということから大型車に多く利用されてきました。しかし、ディーゼルエンジンは窒素酸化物と浮遊粉じんが多く、酸性雨など大気汚染の原因の1つとなっています。そこで日本は1999年までにディーゼル車の窒素酸化物を最大65％減らすことを目標としました。そのためにディーゼルエンジンは以前よりもクリーンなエンジンへと変わっています。また、自動車のカーエアコンなどで使われているフロンが大気中に放出されてしまうと、分解されないまま成層圏に達してしまい、オゾン層が破壊され、紫外線の量が増加して皮膚がんなど大きな影響を及ぼしてしまいます。 1990年にはオゾン層を保護するためにフロン全廃条約が結ばれました。現在ではフロンを使う自動車は減ってきています。企業の努力により、少しずつ改善されてきています。しかしながら、何年も前からこうして自動車の排ガスなどで温暖化が進んでいる影響もあり、まだまだ改善が足りないのが現状です。ディーゼルエンジンも走れば排気ガスを排出します。フロンの代わりとなる代替フロンも、フロンよりはクリーンなだけで地球に優しいとは言えません。企業努力だけでは環境問題は解決できないのです。そのために1人1人の努力が欠かせません。大勢の方が自動車通勤をなくし、電車通勤にすれば、一気に二酸化炭素の排出量は減るでしょう。自転車なら二酸化炭素の排出量はゼロです。近い場所なら徒歩か自転車、行ける場所はなるべく公共機関を利用するようにして、自動車の排気ガスの量を減らそうとする意識が重要だと思います。

環境を守る炭素税の発想

自動車の排ガス規制が目的になっている炭素税は、新古典派経済学の経済原理に基づいていると言われています。難しいことは学者に任せるとして、炭素税が実施されると、日本では1世帯あたり月額180円ほどの負担になると計算されていて、導入に向けて検討が続けられています。炭素税が導入されると、二酸化炭素の減少や省エネルギー技術開発の誘引などの効果が期待できると言われています。また、課税の金額が大きいほど石油や灯油などの化石燃料の需要が抑制されて、削減量は大きくなると考えられています。二酸化炭素の排出削減を図り、地球温暖化対策を行う炭素税による増額税収分は、他の税金の減税にあてて、国民の負担を増やさないようにしようという意見もあります。しかし、炭素税を含める環境税に対しては、産業界などから多くの反対意見も出ています。環境税では地球を守れない、現行のエネルギー税を廃止して環境税に1本化するべきという意見も出されています。近年、ガソリンの店頭小売価格が大幅な値上がりをみせましたが、それでも大きな需要抑制は見られませんでした。炭素税を導入しても、需要抑制の効果が得られないのでは意味がありません。

日本も炭素税を導入すべき

Tue, 10 Jun 2008 13:27:29 +0900

意見が分かれる炭素税

炭素税とは環境保全や資源に対する取り組みを促すための環境税の一種で、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料の炭素含有量に応じて、使用者に課す税金のことです。炭素の含有量に応じて税金をかけ、価格を上げることにより需要を抑制し、二酸化炭素の排出量を抑えようという政策で、地球温暖化防止の手段として注目されています。炭素税を推進しているのはNGOや地方自治体などであり、経済団体から反発されている環境省の動きは鈍いものです。排出量取引による二酸化炭素の削減が促進されているだけに、同時に炭素税を導入することはないかもしれません。税収は一般財源として扱われますが、個人と企業が負担する雇用保険など社会保険料の軽減にもあてることを検討できます。炭素税は二酸化炭素の排出削減に努めた企業や個人が得をして、努力をしなかった企業や個人にはそれなりの負担をすることになるというもので、環境保全への努力が報われる仕組みになっています。しかし、炭素税とは消費を抑えるための税金なので、環境に対する罰金のようなものだから感心しないという声もあります。税収は国家財源ですので、課税によって国家も国民も繁栄されるはずですが、消費を抑えるための税制とはマイナス思考だという意見があるようです。炭素税は石油や軽油、天然ガス、灯油などの化石燃料に課税するもので、税率は排出される炭素1,000kgあたり6,000円、ガソリン1Lあたりに換算すると4円が相場だとされています。

炭素税とは環境が第一の目的

炭素税は環境税の中の1つで、石油や軽油、灯油などの化石燃料に対する税金のことですが、環境税そのものを言及すると、少し規模の大きい話になります。環境税とは環境に負荷を与えるものに税金を課す仕組みです。地球温暖化が大きな問題となっており、原因となる二酸化炭素の排出量によって、家庭や企業から税金を徴収して、二酸化炭素の削減を図ろうとしています。既に炭素税が導入されている国もありますが、日本は検討段階であり、問題もたくさんあるので本格的に導入されるのは、まだ先のことではないかと言われています。環境税には2種類あります。1つは経済的な手法によって、環境問題を解決するために導入される税のことを指します。企業に税金を課し、商品に値段が上乗せされる可能性もあります。もう1つの環境税は環境財源としての環境税で、森林環境税、産業廃棄物税、水源環境保全税などの地方環境税が導入されています。これは経済的な手法だけではなく、財源の使途を環境対策にする目的税を意味します。今は限りある環境資源を無料で利用しています。水、ガス、電気、石油、ビニール、プラスチックなど、物質そのものには費用がかかりますが、利用するための料金は徴収されていません。後世に残すためにも限りある環境資源の利用料として環境税を払うのも仕方がないという考え方の人は多いようですが、自分自身の負担が増えるとなると必ずしも賛成とは言い切れないものです。炭素税をはじめ、環境税には呼び方が正確には定まってはいません。色々なものに税が課せられるなら、消費税が上がるのと変わらないという意見もあるようです。

東証で排出量取引をする

Tue, 10 Jun 2008 04:22:27 +0900

排出量取引は先物と同じ

東京証券取引所グループと東京工業品取引所は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量取引に関して、共同研究を始めることになりました。海外では地球温暖化対策として、炭素税などの環境税を徴収している国もあり、既に排出量取引を開始している国もあります。日本では経済界で反対が起きているため、未だに市場は整備されていません。企業にとってはエコを配慮する分、投資金額も増え、初めはマイナス要素が多いからです。実質、日本が環境問題のリーダー国として位置づけられているわけですし、世界中が賛同し行動に移せば、日本での排出量取引は必ず現実のものとなります。世界的に温暖化対策、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に向けて活発に動きだしている中、日本でも排出削減が迫られるとみて、国内市場での創設も視野に入れて研究が進められています。東証は国内最大の証券取引所であり、東工取は貴金属や石油などの先物取引を行っている会社です。東証と工業品取引所は相互協力協定を締結し、排出量取引市場の共同開発に取り組んでいます。

日本で見え隠れした課題

海外で既に行われている排出量取引に関する仕組みや、現状などを調査して日本にあった仕組みなどを見ても、課題はあります。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量取引を既に開始している国に加え、さらに米国などでも導入の動きがあり、「国際炭素行動パートナーシップ」も発足しています。 2008年現在では、日本経団連などが企業ごとに割り当てられる排出枠に反対していて、環境省が排出量取引の内容を検討しています。一方、経済産業省は日本経済への影響を懸念しており、慎重な姿勢を見せています。しかし、議長国である日本の洞爺湖サミットを控え、メインテーマは環境です。日本での導入にもまだまだ問題点が多く残っていますが、止めるのではなく、「実現させるためにはどうすればいいか」を考える時期に来ています。日本は2008～2012年の間に温室効果ガスの平均排出量を6％減らすという義務があり、企業ごとに削減に努めていますが難しい状況にあります。東証と工業品取引所は排出量取引が検討課題になると考え、政府の方針も視野に入れながら共同研究を行っているのが現状です。