排出量取引とは?

地球は年間31億トンの二酸化炭素を吸収できますが、人間は72億トンを排出しています。その排出量を売買する仕組みが排出量取引です。

  

排出量取引で下がる気温

温室効果ガス削減には排出量取引

地球温暖化を少しでも食い止めるために、限りある資源を後世に残すためにも有害物質の削減に努めようと、世界的に討論が行われています。

日本も1990年後半に調印した京都議定書により、二酸化炭素の温室効果ガスの排出量を削減するという約束をしました。

しかし、現在の日本は目標とされている削減率をクリアできていません。世界各地で排出量取引が行われていて、温室効果ガスの削減に努めていますが、日本では排出量取引の導入にはもう少し時間がかかりそうです。

排出量取引は主に企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、枠を超えてしまった場合は、枠を超えていないところから排出枠を売ってもらい、経済全体で二酸化炭素の排出量の節約を図ろうという仕組みです。

温室効果ガスを大きく削減すればするほど、買ってもらえる枠が増えて利益となりますから、企業は温室効果ガスの排出枠をより多く余るように削減しようという努力を行なうので、環境に対してもとてもメリットのある政策と言えるでしょう。

利益ではなくエコを意識

日本は排出量取引導入の検討が続けられていますが、環境問題のことを考えて、削減したいから導入したいという意見だけではありません。

企業間だけではなく、国家レベルでの排出量取引の実現も近いです。排出枠の足りない企業が排出枠の余った企業から排出枠を買った場合は、結果的に足りない企業も排出枠以内に収まったということで、削減したことになります。

削減率が低くても目立たないですし、余裕のある排出ができるという考え方もあります。

しかし、こういった根本のずれた考え方だと、いつまで経ってもエコは実現できず、利益も生まれません。

全員がエコのために意識を統一させなければ、成功はできません。日本経団連の舵取り次第では、環境に対する日本の将来が変わってくるはずです。

日本には技術力がある

冬になると北海道や東北など寒い地域では暖房が必需品となり、灯油などを多く使うわけですから、二酸化炭素の排出量は自然と増えます。

家計には排出量が増えて辛い季節となるわけですが、原油が高騰したため、少しでも灯油の使用量を減らして出費を抑えようしています。

価格の高騰は灯油の消費を押さえ、二酸化炭素の排出量が例年よりも増えないために、環境対策としてはメリットとなっています。

しかし、これも根本がずれています。灯油を値上げすれば、生活は苦労を強いられます。単純思考ではエコにはなりません。こういう場合は灯油に変わる次の暖房器具が世間に浸透させる必要があります。

現在、多くの技術者がこの対策に名乗りを上げ、実際にエコになる暖房器具が商品化しています。普及を促し、価格帯を下げさせることが今の日本政府には必要なのではないでしょうか。


次の記事     厳選サイト集
前の記事     交通手段が排出量を減らす