排出量取引とは?

地球は年間31億トンの二酸化炭素を吸収できますが、人間は72億トンを排出しています。その排出量を売買する仕組みが排出量取引です。

  

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地球レベルの京都議定書

環境保護を促進する団体は数多く存在しますが、まずはそのトップの枠組みである京都議定書を再認識したいと思います。京都議定書は国、地球を1つの団体としてまとめあげ、協力していくためのルールが書かれています。

京都議定書とは1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた「第3回気候変動枠組条約締約国会議」、別名「地球温暖化防止京都議会」で議決した、議定書のことを指します。

正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」です。長すぎるので、外国でも「Kyoto」と略されることがあります。

京都議定書では二酸化炭素やメタン、亜酸化窒素など、温室効果ガスの排出量を削減しようという内容が決められました。先進国における削減率を1990年基準として、共同で期間を決めて、約束の期間内に削減目標を達成しようというものです。

京都議定書は各国の温室効果ガス6種類の削減目標があげられ、2008~2012年までに先進国全体の温室効果ガス6種類の合計排出量を、少なくとも5%削減することを目的としています。

主要各国の削減率は「日本が-6%、米国が-7%、ノルウェーが+1%、EUが-8%、ロシアが0%、豪州が+8%、NZが0%」で全体を足しあわせると5.2%の削減となります。

また、欧州共同体では複数の国が共同して目的を達成したり、排出量取引を行うことも認められています。日本では炭素税を導入したり、排出量取引を行う方向で削減目標を達成しようとしています。

署名国は84カ国、締約国は172カ国、世界排出量の63.7%を占めていますが、アメリカ合衆国、カザフスタン、クロアチアの3カ国は署名のみとなっており、積極性は見られません。

環境問題に取り組む団体

京都議定書以外でも日本には独自で環境問題に取り組んでいる団体が多くあります。NGOやNPO、市民団体なども環境問題に取り組んでいる団体の1つです。

その団体は政府に関係する団体と、任意で行っている団体の2つに大別することができます。

法人格を持つ団体も含めて、環境関連の団体は1,000を超えるほどの数が存在します。活動方法や内容について、インターネットで掲示されている団体から、地域密着でオープンにしていない団体もあります。

また、国税庁の認定を受けて、認定NPO法人になると寄付を受けた際の税制優遇が認められる特例があります。

認定を受けるには人員や組織の面など多くの規定をクリアしないとならないため、今の制度のままでは効率が悪くてデメリットが多いという人もいます。

環境NGOには水や大気、廃棄物などの環境汚染の問題に取り組む団体、公共事業の見直しを求める団体、消費者運動団体などがあります。

また、消費者団体の行った調査では、環境問題が8割を占め、団体の多さに比例した関心の高さが伺えます。

このように環境問題に取り組んでいる団体は多くありますが、あまり知られてはいませんでした。環境は時間がかかり、根気のいる作業であることから、すぐに成果にはつながりません。そのために発足時には「明確な計画が必要不可欠」とされています。

日本では少しずつ環境問題に関する意識が高まってきていますが、大勢の方の支援や参加はこれからのようです。

もっと情報を公開して、市民が参加しやすく多くの力で環境問題に取り組める体制を取らなければ、たくさんある団体も活躍できないのではという声も上がっています。

市民は市民、団体は団体で環境問題に取り組むのではなく、国民的な運動にしていく必要があるかもしれません。