排出量取引とは?

地球は年間31億トンの二酸化炭素を吸収できますが、人間は72億トンを排出しています。その排出量を売買する仕組みが排出量取引です。

  

日本には炭素税が不可欠

政府は炭素税を検討してほしい

日本にとって、二酸化炭素などの化石燃料と呼ばれる温室効果ガスの排出量を削減するのは、非常に難しいとは思いません。

また、環境税はやったほう方がいいのではなく、やらなくてはいけないレベルに達しています。どれだけ私たちの暮らしが二酸化炭素を排出し、地球温暖化などの環境破壊につながっているか、毎年厳しい数値が並びます。

現在、炭素税や排出量取引の導入などを検討していますが、地球温暖化対策について「日本政府や経済界は消極的だ」という批判も受けています。

日本は自動車の燃費の改善を図ったり、各家庭のシャワー使用量を減らすことはできています。このように削減策に努力を惜しみませんが、ほとんど削減目標をクリアしていないのが実情です。

一企業一個人の努力も大切ですが、環境に対する仕組み自体を変えていかなければいけません。

目標値クリアのための炭素税

ガソリンや灯油などの化石燃料で生じる二酸化炭素の量は、1990年代と同等を維持したまま、メタンや一酸化二窒素の総排出量の0.5%分を削減、技術開発や国民の努力で2.0%分を削減すると発表しました。

しかし、2002年の国内の温室効果ガス排出量は基準年と比べて7.6%も増加しており、なかなか削減できない状況です。全体的な削減は結果が出ていないのですが、削減目標が達成できそうな分野もあります。

オゾン層を破壊する原因となるフロンに変わる代替フロンなど3ガスは、エアコンなどからの回収率を高めたりして、排出量を順調に減らしています。

ただ、輸送や運搬などの運輸分野もハイブリッド自動車など燃費の良い自動車を使用したり、省エネに力を入れていますが、家庭での電気使用量や車の使用量がなかなか減らず、全体的に伸び悩む分野もあるようです。

環境省などはさらに削減できる方法をと検討を進めていますが、どうしても減らない家庭や自動車からの温室効果ガスには、炭素税を課税して削減しようという話しが進められています。

地球温暖化問題は地球に住む人たち、動植物の将来に関わる大きな問題ですが、日本政府に任せるだけでは問題は解決は遅いでしょう。

人類がしっかりと遵守できる法律を制定し、今まで以上に1人1人がゴミを減らしたり、電気や車の使用量を減らしたりという努力をしなければなりません。深刻な問題だということをしっかり把握し、努力し続けることが重要です。


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