地球温暖化対策で大切なことは省エネ、森林の保護、化石燃料からクリーンエネルギーへの転換などですが、既にその化石燃料は世界の全エネルギーの供給量の78％を占めています。
化石燃料は炭素、メタン、窒素酸化物を含み、温室効果ガスの排出源となっていますので、いかに有害物質を少なくできるかがポイントです。
個人レベルの省エネではなかなか削減率が上がらないことから、排出量取引や炭素税の導入などで政府が検討中です。
二酸化炭素の削減は自動車の排気ガスの規制をイメージする方も多いと思います。
自動車から排出される環境に悪影響な物質をクリーンなものにしたり、削減したりすることは温暖化対策に大きな効果をもたらします。
例えば、ディーゼルエンジンは馬力があり、燃料が安いということから大型車に多く利用されてきました。しかし、ディーゼルエンジンは窒素酸化物と浮遊粉じんが多く、酸性雨など大気汚染の原因の1つとなっています。
そこで日本は1999年までにディーゼル車の窒素酸化物を最大65％減らすことを目標としました。そのためにディーゼルエンジンは以前よりもクリーンなエンジンへと変わっています。
また、自動車のカーエアコンなどで使われているフロンが大気中に放出されてしまうと、分解されないまま成層圏に達してしまい、オゾン層が破壊され、紫外線の量が増加して皮膚がんなど大きな影響を及ぼしてしまいます。
1990年にはオゾン層を保護するためにフロン全廃条約が結ばれました。現在ではフロンを使う自動車は減ってきています。
企業の努力により、少しずつ改善されてきています。しかしながら、何年も前からこうして自動車の排ガスなどで温暖化が進んでいる影響もあり、まだまだ改善が足りないのが現状です。
ディーゼルエンジンも走れば排気ガスを排出します。フロンの代わりとなる代替フロンも、フロンよりはクリーンなだけで地球に優しいとは言えません。
企業努力だけでは環境問題は解決できないのです。そのために1人1人の努力が欠かせません。
大勢の方が自動車通勤をなくし、電車通勤にすれば、一気に二酸化炭素の排出量は減るでしょう。自転車なら二酸化炭素の排出量はゼロです。
近い場所なら徒歩か自転車、行ける場所はなるべく公共機関を利用するようにして、自動車の排気ガスの量を減らそうとする意識が重要だと思います。
自動車の排ガス規制が目的になっている炭素税は、新古典派経済学の経済原理に基づいていると言われています。
難しいことは学者に任せるとして、炭素税が実施されると、日本では1世帯あたり月額180円ほどの負担になると計算されていて、導入に向けて検討が続けられています。
炭素税が導入されると、二酸化炭素の減少や省エネルギー技術開発の誘引などの効果が期待できると言われています。
また、課税の金額が大きいほど石油や灯油などの化石燃料の需要が抑制されて、削減量は大きくなると考えられています。
二酸化炭素の排出削減を図り、地球温暖化対策を行う炭素税による増額税収分は、他の税金の減税にあてて、国民の負担を増やさないようにしようという意見もあります。
しかし、炭素税を含める環境税に対しては、産業界などから多くの反対意見も出ています。環境税では地球を守れない、現行のエネルギー税を廃止して環境税に1本化するべきという意見も出されています。
近年、ガソリンの店頭小売価格が大幅な値上がりをみせましたが、それでも大きな需要抑制は見られませんでした。炭素税を導入しても、需要抑制の効果が得られないのでは意味がありません。
外国で導入済みの環境税
日本も炭素税を導入すべき