排出量取引とは?

地球は年間31億トンの二酸化炭素を吸収できますが、人間は72億トンを排出しています。その排出量を売買する仕組みが排出量取引です。

  

日本も炭素税を導入すべき

意見が分かれる炭素税

炭素税とは環境保全や資源に対する取り組みを促すための「環境税」の一種で、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料の炭素含有量に応じて、使用者に課す税金のことです。

炭素の含有量に応じて税金をかけ、価格を上げることにより需要を抑制し、二酸化炭素の排出量を抑えようという政策で、地球温暖化防止の手段として注目されています。

炭素税を推進しているのはNGOや地方自治体などであり、経済団体から反発されている環境省の動きは鈍いです。排出量取引による二酸化炭素の削減が促進されているだけに、同時に炭素税を導入することはないかもしれません。

税収は一般財源として扱われますが、個人と企業が負担する雇用保険など社会保険料の軽減にもあてることを検討できます。

炭素税は二酸化炭素の排出削減に努めた企業や個人が得をして、努力をしなかった企業や個人にはそれなりの負担をすることになるというもので、環境保全への努力が報われる仕組みになっています。

しかし、炭素税とは消費を抑えるための税金なので、環境に対する罰金のようなものだから感心しないという声もあります。税収は国家財源ですので、課税によって国家も国民も繁栄されるはずですが、消費を抑えるための税制とはマイナス思考だという意見があるようです。

炭素税は石油や軽油、天然ガス、灯油などの化石燃料に課税するもので、税率は排出される炭素1,000kgあたり6,000円、ガソリン1Lあたりに換算すると4円が相場だとされています。

炭素税とは環境が第一の目的

炭素税は環境税の中の1つで、石油や軽油、灯油などの化石燃料に対する税金のことですが、環境税そのものを言及すると、少し規模の大きい話になります。

環境税とは環境に負荷を与えるものに税金を課す仕組みです。地球温暖化が大きな問題となっており、原因となる二酸化炭素の排出量によって、家庭や企業から税金を徴収して、二酸化炭素の削減を図ろうとしています。

すでに炭素税が導入されている国もありますが、日本は検討段階であり、問題もたくさんあるので本格的に導入されるのは、まだ先のことではないかと言われています。

環境税には2種類あります。1つは経済的な手法によって、環境問題を解決するために導入される税のことを指します。企業に税金を課し、商品に値段が上乗せされる可能性もあります。

もう1つの環境税は環境財源としての環境税で、森林環境税、産業廃棄物税、水源環境保全税などの地方環境税が導入されています。これは経済的な手法だけではなく、財源の使途を環境対策にする目的税を意味します。

今は限りある環境資源を無料で利用しています。水、ガス、電気、石油、ビニール、プラスチックなど、物質そのものには費用がかかりますが、利用するための料金は徴収されていません。

後世に残すためにも限りある環境資源の利用料として「環境税を払うのも仕方がない」という考え方の人は多いようですが、自分自身の負担が増えるとなると必ずしも「賛成」とは言い切れないです。

炭素税をはじめ、環境税には呼び方が正確には定まってはいません。色々なものに税が課せられるなら「消費税が上がるのと変わらない」という意見もあるようです。


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