温室効果ガスの削減のための排出量取引は、国や企業間で排出量を売買することです。その起源は1990年代にアメリカ合衆国で硫黄酸化物の排出量取引が行われたことに始まります。
当時の排出量取引の仕組みは現在の温室効果ガスの削減方法と同じで、大気汚染の原因となる硫黄酸化物の排出枠を定めて行ったものですが、硫黄酸化物の排出量の削減に大きく貢献したと見られています。
企業や個人、もしくは国がバラバラで環境改善を計ろうとしても、足し算の成果しか挙げられません。地球全体で平等に実施できる、環境改善のシステムが今、必要とされています。
京都議定書では炭素クレジットを用いて取引することを認めています。炭素クレジットは排出量取引で通貨と同等の働きをします。排出量取引での炭素クレジットの使用法は、大きく以下の4種類にわかれます。
1 各国が持つ排出枠に対する削減量である初期割当量に使用します。
2 各国が吸収源活動で得た吸収量に使用します。
3 クリーン開発事業で得られた認証排出削減量に使用します。
4 共同実施事業によって得られた排出削減ユニットに使用します。
要は何もない状態でも、成果に応じて炭素クレジットが受け取れることになります。炭素クレジットは売買だけで得るものではなく、自己の努力でいくらでも生み出せるものなのです。
国内の企業などは活動や事業に応じて、炭素クレジットを持っていることになります。排出枠を下回っている国や企業は排出枠を上回っている国や企業に、炭素クレジットを売却できるので、利益も生まれます。
排出量取引を導入する際に新しい技術やシステムを実用化する国は、大きな投資や労力が必要となります。
一方、先進国で使われている技術を格安で利用できる国は、少ない費用で済みます。初期の段階で差が生まれることになります。
また、温室効果ガスを削減しやすい国にとって排出量取引は、炭素クレジットを売ることによって利益が発生するわけですから、大きなプラスとなります。
そのために温室効果ガスの削減目標値に不公平が生じないようにします。不公平さえなければ、温室効果ガスを削減しようと努力をするので、温暖化対策の効果は充分に期待できます。
温室効果ガスの削減努力を阻害する国や企業がないように、全ての国や企業に対して排出量取引量の上限値が定められることが必要になってきます。
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