排出量取引とは?

地球は年間31億トンの二酸化炭素を吸収できますが、人間は72億トンを排出しています。その排出量を売買する仕組みが排出量取引です。

  

1分でわかる排出量取引

温室効果ガスに価値を付ける仕組み

排出量取引とは地球温暖化の原因とされる温室効果ガスなどの許容排出量を国や企業で割り当てて、許容排出量を超えた国や企業は上限に達しなかった国や企業から、余った分を売ってもらうという仕組みです。

排出量取引を行うことによって、地球全体として効率的に排出削減を図ろうとしています。1970年代にアメリカで理論化された制度で、トータル的にみると二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が削減し、地球温暖化に貢献することが狙いです。

ただ、排出枠を超えて排出をしてしまった国や企業が、排出枠より実際の排出量が少ないところから排出枠を買ってくることを可能にし、それによって削減したとみなすわけですから、実際には削減する国もあればつじつまを合わせる国や企業もあるということです。

しかし、環境のことよりも経済を重視しているどの国や企業でも支出は極力避けたいと考えます。

他国から買うよりも余った分を買ってもらうほうがいいと考えるために、許容排出量を守るようになり、削減につながると高い効果が期待されています。すでに日本はハンガリーと政府間での排出量取引を進めていたりします。

産業界のメリットとデメリット

実際に排出量取引が行われた場合は政府や企業、産業界にどんなメリットやデメリットがあるのでしょう。

許容排出量の厳しさによっても違いは出てくると思いますが、政府のメリットとして大きな部分には、許容排出量を企業や工業に割り当てるので、計画通りに二酸化炭素などの温室効果ガスが削減しやすい点があります。

デメリットは排出量取引を行う際の企業側との目標設定の交渉や、ニタリング制度の確立、排出量取引所の設立などのコストが高くなることです。

また、産業界でのメリットは目標量よりも排出を削減できれば、余った分を売ることができるので、利益につながるという点です。

産業界でのデメリットはまず排出量を購入する際コストが発生すること、海外での二酸化炭素削減プロジェクトの実施などの際に発生するコストの問題があります。

ただし、始めの一歩さえ踏み出してしまえば、産業界での排出量ビジネスではデメリットは少ないとされています。

温室ガス削減に関する開発業務や認証機関、排出量に関わる金融商品など、排出量に関係のあるビジネスの売り上げが増大するというメリットのほうが大きいようです。